訪問入浴事業開設方法

訪問入浴事業立ち上げ

のポイント

国への請求で安心な資金回収

訪問入浴のご利用者は社会保障である介護保険を利用し、料金の1〜3割の負担で介護サービスが受けられます。介護保険サービスを提供した事業者は国保連(国民健康保険団体連合会)に残りの7〜9割の料金を請求します。国保連は国の公的機関であるため、担保が保障されており、債権回収が確実です。

介護事業所の立ち上げには、介護事業者の指定を受ける必要があります。訪問入浴事業を開設するには満たさなくてはならない条件があり、それらの要件を満たしていないと事業所の指定を受けることができません。指定の取得により「指定事業所」となり、ケアプランに基づき介護サービスを提供した後に、介護報酬を請求できるようになります。
実際に事業を開設するためにまず何を用意したらいいでしょうか？開業するために必要な指定要件を順に解説していきます。

訪問入浴開業指定要件

法人格の取得

訪問入浴事業を行うためには、まず法人を設立する必要があります。法人の種類としては、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などがあります。

人員基準

訪問入浴介護事業者は、事業所ごとに常勤の管理者1名、看護職員(看護師または准看護師)1名以上、介護職員2名以上を置かなければなりません。管理者が介護職員を兼用すれば最低3名で事業を始められます。また、管理者、介護職員は特に資格要件はありません。
※看護職員、介護職員のうち1名以上は常勤の者であることが必要です。

設備基準

事業所を設け、浴槽等の設備及び備品等の準備が必要です。

他の事業と明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室も可能です。
現場で使用する浴槽が洗える風呂場があれば1LDKや2DKで始められます。

運営規程

利用者が安心してサービスを受けられるために、訪問入浴事業者は事業所ごとに、運営規程を作成しなければいけません。以下の内容等を具体的に記載します。

指定申請

法人を設立したら事業を実施するための許可をもらうために、都道府県知事に対して、訪問入浴介護事業の指定申請を行う必要があります。指定申請書以外に組織体制図や事務所の平面図、介護給付費を算定するために必要な届出である介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表など多数に渡ります。

訪問入浴介護事業申請手続きの流れ

介護事業の開業にはいくつかのステップがあり、地域や状況によって多少異なる場合がありますが、開業までの期間は、半年～1年程度かかると言われています。ここでは指定申請から事業開始までの一般的な流れをご紹介します。

開業資金について

訪問入浴介護事業の開業資金は事業規模や地域・設備投資などによって大きく変動しますが、一般的に700万円～1,200万円程度が目安とされています。

開業資金の内訳

主な開業資金の初期費用は以下の通りです。

開業資金の調達方法

開業資金は、自己資金とあわせて以下の方法で調達することができます。融資を受けるためには収益見込みや事業計画書などの書類の提出が必要です。

• 銀行などからの借入
• 日本政策金融公庫の融資：中小企業向けの政府系金融機関の融資制度
• 助成金や補助金：各自治体や民間団体が提供する助成金制度

専門業者に相談することで複雑な書類の準備の手間が省かれ、開業資金を抑えられる可能性が高くなります。事業の初期費用を抑えることによって、安定的な運営に繋げることができます。開業をご検討されている方は事前にしっかりと情報収集を行い、専門家に相談をするのがおすすめです。